知　事　答　弁

　二−９　雇用創出一万人計画

　雇用創出一万人計画の進捗状況はどうかということでありましたが、進捗状況につきまし
ては商工労働部長の方から御答弁申し上げたいと思いますが、特に土木建設業のことを
安田議員が取り上げられまして、土木建設業が主要産業だと。その主要産業をどうするの
だということでありましたが、確かに従来、土木建設業が主要産業という表現をしていたこ
とも行政であったとおもうのですけれども、私は主要産業という表現には多少違和感がある
のです。といいますのは、主要産業といわれ、確かに雇用人数も多いのですけれども、その
産業の仕事のほとんどを行政が供給していたと言う面があるわけです。ほとんどというの言
い過ぎかもしれませんが、かなりの部分を行政が公共事業という形で仕事を供給していたと
いう面がありまして、それで雇用が維持されているというこういう関係にあったわけでありま
す。

　特に景気対策と称して１０数年前から国は補正予算を組み、増額をしてやってきたわけで
ありまして、全国の自治体もそれに呼応してやってきたわけでありまして、その段階でこの
産業が繁栄をしたというか、かなり肥大化をしているという面があるわけでありまして、その
結果何が起こったかといいますと、景気対策としてやったのですけれども、景気はその時点
では一向に回復をしなかった。むしろ小泉内閣ができて、公共事業大幅削減という政策の
かじ取りをチェンジしてから景気が上向いたという皮肉な結果になっている面があります。

　もう１つは、国と地方に膨大な借金がたまってしまって、これが財政面では持続可能でな
くなってしまった、こういう結果をもたらしたわけであります。

　従来から国も地方も、土木建設業を繁栄させるために公共事業をやってきたわけではな
いのです。景気を回復させるため、経済政策、経済財政政策として、その手段として公共事
業を使ったわけでありあます。その点はよく御認識しておいていただきたいと思うのであり
ます。

　現時点で、率直に申し上げますけれども、国も地方も従来のようにふんだんな公共事業を
やり続けるという環境にありません。それをやりますと国は滅んでしまいます。地方もそうで
あります。それを前提にして、我が国全体もそうですけれども、これからの鳥取県の産業構
成の在り方を考えなければいけない。また、雇用の流動化も考えなければいけないというこ
とだろうと思います。率直に申し上げますけれども。

　ということで、雇用創出計画の現状等につきましては、商工労働部長の方から御答弁申
し上げます。



　　商　工　労　働　部　長　答　弁

　一万人の雇用創出計画の進捗状況についてのお尋ねでございます。

　現在のところ、昨年つくりました雇用創出計画についきまして、おおむね景気の回復基調
に支えられまして、順調に進んでおります。計画は多分達成できるのではないかと思ってお
ります。

　主な内訳を申し上げますと、特に企業誘致で２，７００人の予定をしております。現段階が
８社の誘致がございまして、計画を含めますと大体１，９００人ぐらい現時点で確定をいたし
ております。また、県内企業の増設、あるいは新分野進出、これも結構活発化しております。

　また、雇用創出が目的ではございませんけれども、福祉･医療の分野で特にグループホー
ム、あるいは老人ホーム、こういうものも計画以上に順調に進んでおります。また、医療機
関の増床につきましても順調に進んでおります。引き続きまして、一万人雇用創出計画達
成のために努力をしてまいりたいと思います。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安田優子質問へ




　　　　　　　　ページのトップへ　｜　質問項目へもどる　｜　次の答弁へ